定款

第1章　総則

（名称）
第1条　この法人は、一般社団法人はなやまネットワークと称する。
（事務所）
第2条　この法人は、主たる事務所を宮城県栗原市に置く。
2　この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（目的）
第3条　この法人は、人口減少や高齢化が急速に進む花山地区において、「小さな拠点」を核とした誰もがいきいきと安心して暮らすことができる持続可能な地域を目指して、住民の要望に応じた事業展開を図り、もって花山地区の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）地域コミュニティの維持・支援に関する事業
（2）関係人口、移住・定住促進に関する事業
（3）空き家の有効活用に関する事業
（4）地域資源の発掘、特産品の開発に関する事業
（5）農産加工所の設置・運営に関する事業
（6）観光の振興に関する事業
（7）農泊・民泊、体験事業の企画・運営に関する事業
（8）地域交通の運営に関する事業
（9）生活必需品の販売に関する事業
（10）伝統文化、技術の保存・継承に関する事業
（11）青少年の健全育成、世代間交流に関する事業
（12）生活環境衛生に関する事業
（13）一人暮らし、高齢者世帯の支援に関する事業
（14）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
（公告）
第5条　この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
（機関の設置）
第6条　この法人は、理事会及び監事を置く。

 
第2章　会員

（種別）
第7条　この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（1）正会員　この法人の目的に賛同して入会した個人及び法人並びに団体
（2）賛助会員　この法人の事業を賛助するために入会した個人及び法人並びに団体
（入会）
第8条　正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、社員総会において定める入会及び退会規程に定める基準により、申し込むものとする。
2　入会は、入会及び退会規程に定める基準により代表理事がその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（会費）
第9条　会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、社員総会において定める会費規程に基づき会費を支払わなければならない。
（退会）
第10条　会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、いつでも退会することができる。
（除名）
第11条　会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議により当該会員を除名することができる。
（1）この法人の定款又は規則、入会及び退会規程等に違反したとき。
（2）この法人の名誉を毀損、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第12条　前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第9条の支払義務を1年以上履行しなかったとき。
（2）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（3）当該社員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（4）総正会員の同意があったとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第13条　会員が第10条、第11条及び第12条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2　この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

 
第3章　社員総会

（構成）
第14条　社員総会は、正会員をもって構成する。
2　社員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
（権限）
第15条　社員総会は、次の事項を決議する。
（1）役員の選任及び解任
（2）理事及び監事の報酬等の総額並びにその支給の基準
（3）定款の変更
（4）各事業年度の事業報告及び決算の承認
（5）入会の基準並びに会費等の金額に係る定め
（6）正会員の除名
（7）長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け
（8）解散及び残余財産の処分
（9）合併、事業の全部または一部の譲渡
（10）前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
（種類及び開催）
第16条　この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。
2　定時社員総会は、毎事業年度終了後3カ月以内に開催する。
3　臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事会において開催の決議がなされたとき。
（2）議決権の10分の1以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
4　前項第2号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。
（1）請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合
（2）請求があった日から6週間以内の日を社員総会の日とする招集の通知が発せられない場合
（招集）
第17条　社員総会は、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
2　代表理事は、前条第3項第2号の規定による請求があったときは、その日から6週間以内の日を社員総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
3　社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項その他法令で定める事項を記載した書面をもって、開催日の1週間前までに通知を発しなければならない。ただし、社員総会に出席しない正会員が書面によって又は電磁的方法により、議決権を行使することができることとするときは、2週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第18条　社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
2　代表理事に事故あるときは、理事会において予め定めた順序により他の理事がこれに当たる。
3　その他、特別な理由がある場合は、社員総会において選任された正会員がこれに当たる。
（定足数）
第19条　社員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第20条　社員総会の決議は、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決する。
2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の3分の2以上をもって決する。
(1) 社員の除名
(2) 理事及び監事の解任
(3) 定款の変更
(4) 合併
(5) 事業の譲渡
(6) 解散
(7) その他法令で定められた事項
（書面議決等）
第21条　社員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面又は法人法所定の電磁的方法をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2　前項の場合における前2条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
3　理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第22条　理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第23条　社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。

 
第4章　役員

（役員の設置）
第24条　この法人に次の役員を置く。
（1）理事　3名以上10名以内
（2）監事　2名以上3名以内
2　理事のうち1名を代表理事とし、2名以内を法人法第91条第1項第2号に規定する業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）
第25条　理事及び監事は、社員総会の議決により選任する。
2　代表理事及び業務執行理事は、理事会において選定する。
3　各理事について、当該理事及びその配偶者又は3親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。次項において同じ。）である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。
4　監事には、この法人の理事の配偶者又は3親等内の親族及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に配偶者又は3親等内の親族の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第26条　理事は、理事会を構成し、この定款で定めるところにより、この法人の業務の執行の意思決定に参画する。
2　代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。
3　業務執行理事は、理事会で定めるところにより、この法人の業務を分担する。
4　業務執行理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるときは、その職務を代理する。
（監事の職務及び権限）
第27条　監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（2）この法人の業務及び財産の状況を調査する。
（3）この法人の各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査する。
（4）社員総会及び理事会に出席し、必要あるときは意見を述べる。
（5）その他監事に認められた法令上の権限を行使する。
（役員の任期）
第28条　理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。なお再任を妨げない。
2　監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。なお再任を妨げない。
3　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4　理事又は監事は、第24条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第29条　理事及び監事は、社員総会の決議により解任することができる。
（役員の報酬等）
第30条　役員の報酬等は、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って報酬等として支給することができる。
（責任の免除又は限定）
第31条　この法人は、役員の法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議により賠償責任額から法令に定める最低賠償責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することできる。
（顧問）
第32条　この法人に、会員及び会員外から専門的な知見による指導を仰ぐため顧問を置くことができる。
2　顧問は、代表理事が理事会の承認を得たうえで委嘱し、正会員に書面をもって報告する。
3　顧問は、この法人の重要事項について社員総会及び理事会に意見を述べることができる。